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警備員あるある　

警備員の年収はどれくらい？お給料を上げる方法とは

2022.10.11

「警備員の収入はどれくらいなんだろう？」と疑問に思う人も多いですよね。

なんとなく「安そう」というイメージを持つ人も、反対に「頑張れば稼げそう」と考える人もいるでしょう。
この記事では、気になる警備員の収入について紹介します。

警備員の平均的な収入はどれくらい？

平成28年の「賃金構造基本統計調査」によると、正社員だけでなくアルバイトも含めた警備員の平均月収は23万8千円、平均年収は307万（年間実労働時間は171時間）とあります。
ただ、この数字は平均値なので、警備員として働く人の中には平均よりも多く稼いでいる人もいます。

業務内容によっても収入は異なる

警備員は業務内容によって「施設警備」「交通誘導警備・雑踏警備」「輸送警備」「身辺警備」の4種類に分けられています。
さきほど警備員の平均年収を紹介しましたが、4種類の業務内容によっても収入は異なります。

ここでは、求人情報も多く一般的な「施設警備」と「交通誘導警備・雑踏警備」の平均年収を見てみましょう。

交通誘導警備・雑踏警備

セキュリティスタッフでも募集している「交通誘導警備・雑踏警備」は、工事現場やイベント会場などで事故やトラブルが起きないよう、人や車を誘導するのが主な業務内容です。
工事現場や駐車場の出入口で、旗や誘導灯を持って車や人に合図を送っている警備員を見たことがある人もいるでしょう。
そんな交通誘導警備員・雑踏警備員の平均年収は約220万円～260万円ほどと言われています。

「ちょっと少ないな」と思う人もいるかもしれませんが、交通誘導警備・雑踏警備の仕事は時間の融通もきくので、働き方次第でもっと稼ぐ人もいます。
実際、セキュリティスタッフで働く警備員の月給を見ると、30万円以上稼ぐ警備員もいますよ！

施設警備

「施設警備」はショッピングセンターや病院などの施設内を巡回しながらトラブルが起きないようチェックしたり、防犯カメラのモニターを監視したりするのが主な業務内容です。
スーパーや病院を巡回している警備員の姿を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
そんな施設警備員の平均年収は約300万円と言われています。

また、施設警備の中でも、機械警備業務にたずさわる警備員の平均年収は約450万円です。

地域や警備会社によっても収入は変わる

警備員の年収は業務内容だけでなく、地域や入社する警備会社によっても変わります。
地域別に警備員の年収を見てみると、東海地方が約351万円、関東地方が約349万円、東北地方が約296万円と、地方よりも中心地のほうが高くなっています。（引用:求人ボックス）
理由としては、中心地のほうが平均時給が高い、警備が必要な施設や工事現場が多いなどが考えられるでしょう。

ほかにも、交通誘導警備の場合、入社する警備会社によっても収入に差が出ます。
3月～5月ごろの閑散期と呼ばれる時期に仕事が半減するような警備会社を選んでしまうと、どうしても年収は低くなりがちです。

どうすればより高い収入が得られる？

先ほど紹介した警備員の年収を見てみると収入に幅があることがわかります。
つまり、警備の仕事は働き方や行動次第で年収をアップさせられるのです。

より高い収入を得る方法は下記のとおりです。

資格の取得
夜勤に対応する
思い切って働く警備会社や地域を変える

なかでも資格を取得すると、働く時間は変わらなくても「資格手当」がつくため収入アップにつながりやすいです。

収入アップを目指せる警備員の資格

警備員が持っているとキャリアアップや収入アップに有利な資格は「警備業務検定」「警備員指導教育責任者」「機械警備業務管理者」の3種類で、いずれも国家資格です。
ここでは、それぞれの資格について説明します。

警備業務検定

警備業務検定は警備にたずさわる人には基本的な資格であり、1号業務や2号業務など警備業務ごとに下記の6種類の検定に分かれているのが特徴です。

施設警備業務検定
交通誘導警備業務検定
雑踏警備業務検定
貴重品運搬警備業務検定
核燃料輸送警備業務検定
空港保安警備業務検定

施設警備員として働くのであれば「施設警備業務検定」交通誘導警備員として働くのであれば「交通誘導警備業務検定」を持っていると有利でしょう。

警備員指導教育責任者

警備員指導教育責任者の資格もキャリアアップや収入アップに有利です。
ただし、警備員指導教育責任者は警備員の指導や教育を行うための資格なので3年以上の実務経験が必要です。

1号業務や2号業務など警備業務の内容によって4種類の区分があり、希望する業務に応じた区分の講習を受けてから、試験（修了考査）に合格すれば取得できます。
講習では警備に関しての基本事項や警備業務に関連する法令、警備員に対する教育および指導に関する事項も学びます。

機械警備業務管理者

人ではなく機械を使用して警備をする機械警備業務を行っている営業所には、必ず機械警備業務管理者の資格を持っている人を配置する必要があります。
そのため、資格を持っていると機械警備会社から重宝されるでしょう。
機械警備業務管理者の試験には受験資格がないので、基本的には警備業法第三条の警備要件に該当していなければ誰でも受検可能です。